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関空「上下分離」、当初負担国費630億円──関西同友会提言、着陸料半額に
2010/02/26配信

関西経済同友会は25日、１兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港会社の財務内容を立て直すため、運営会社と土地を保有する資産保有会社に分割する「上下分離」案の具体的な提言を発表した。分離に際し当初負担として国に630億円の投入を求め、関空の国際競争力の向上を図る。大阪市もこの日、個別に分離案を国土交通省に提出した。関空の活性化に向けて多彩な論議が官民で広がってきた。

　空港造成に絡む負債を抱え込む関空会社は利払い負担が重くなっている。上下分離案は関空会社を運営会社と資産と負債の大半を引き継ぐ資産保有会社に分割。そのうえで資産保有会社の民間出資分を総額630億円で国が買い取る。民間は売却損が発生する。保有会社の自治体出資分は国に無償譲渡されると想定しており、空港の土地や一部建物は実質的に国有化される。

　関西同友会は今回の提言を国土交通省や財務省に提案する。中野健二郎代表幹事は会見で「前提条件なども明確にした試算を提示することで、今後の議論のたたき台にしたい」と話した。政府の成長戦略会議の論議に反映を目指す。

　提言では負債だけでなく、資産も保有会社に移ることで運営会社は減価償却費などが減る。政府からの補給金90億円の撤廃や保有会社への土地賃借料年177億円を見込んでも、差し引きで費用を抑えられる。浮いた資金で着陸料を半分に引き下げて新たな就航便を誘致するなどし、2009年３月期は約13万回だった発着回数を２～３年後に15万回まで引き上げる計画だ。資産保有会社は運営会社からの賃借料で負債を返済する。