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高速無料化で年間の減収５００億円　ＪＲ各社、反対要望
2010年3月6日5時0分
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　全国の高速道路３７路線５０区間を６月をめどに無料化した上で、車種ごとの上限料金制度導入が検討されていることに対し、ＪＲ７社は５日、見送りを求める要望書を前原誠司国土交通相に提出した。

　要望書によると、無料化と上限料金制度で、旅客６社の減収額は、現在の「休日上限１千円」から倍増の年間約５００億円と試算。また、ＪＲ貨物も減収が年間約２０億円拡大すると見込み、「（北海道、四国、九州の）ＪＲ３島と貨物の完全民営化に悪影響を及ぼす」と主張した。

　さらに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量でも「上限１千円」から２．５倍増の年間約５００万トンの増加と推計。「ＣＯ２排出量の削減目標を掲げる政府の施策に反し、時代と逆行する」と批判した。

　一方、廃業や路線撤退が相次いでいるフェリー業界の幹部らも５日、都内に集まり、マスコミに向けて「民間との競争に負けたのなら自己責任だが、国の政策でつぶされるのは納得ができない」と、高速道路の無料化などに反対する意見を述べた。

　集まったのは、日本旅客船協会に加盟するフェリー会社の社長ら幹部。幹部らによると、現在の「休日上限１千円」などの高速道路の割引により、協会加盟の２７社は今年度、現時点で２１０億円の減収が生じているという。