４県運営は「困難」 並行在来線 2010年03月05日
県、ＪＲ協力に含み
２０１４年度末の北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線（北陸線）の経営主体について、県知事政策局の廣光俊昭局長は４日の県議会で、新潟や石川など隣接県と合同で運営していくことは難しいとの否定的な考え方を示した。
２月定例会の一般質問で田尻繁議員（社民党）の質問に答えた。田尻議員は、魚津市議会が２月下旬に、在来線が県境をまたいでもサービス水準が維持できるよう、直江津―金沢の一体的運営に向けて隣接県と協議することなどを求める要望書を県に出したことを取り上げ、県の方針を尋ねた。
廣光局長は答弁で、隣接県との一体的な運営ができれば、管理部門の共通化や機関設備の一元化ができる利点があると述べた。そのうえで「各県ごとに輸送密度が大幅に異なり、経営上の課題にも幅がある」「（長野を含む）４県がまとまって経営方針や運行計画を決定するには調整が必要で、機動的な会社運営に欠ける懸念も考慮しなければならない」と答えた。
ただ並行在来線については資本参加などＪＲ側の関与も取りざたされており、「合同運営かどうかは、今後のＪＲの参画や協力がどういうかたちで十分に得られるかが影響してくる」とも話した。
